個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 「店舗付住宅を建てる」時に掛かるさまざまな『諸費用』のなかの『不動産取得税』が今回のお題です。。。

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 不動産取得税とは、まあ、読んで字のごとく、不動産(土地とか家屋とか)を手に入れたときに掛かる税金のことです。

 土地は”土地”です。宅地はもちろん、森林原野など地目は問わず、土地です。家屋は”住居”や”店舗”や”工場””倉庫”など建物のことです。

 ”手に入れる”というのは、売買だけでなく、貰ったり(うらやましい!!)、交換したり、建てたり・・・まあ、”自分のものになったとき”全部と考えていいみたいです。(相続したときはかからないみたいです。相続税が掛かるからなのかな?)

 もちろん、店舗付住宅を建てたときにも、この不動産取得税というのがかかります。

 不動産取得税は不動産の価格×税率で計算します。

 まず、この『不動産の価格』というのは、買ったお値段のことではありません。???買った価格じゃないなら何なんだ?って思いますよね、普通。

 ここで言う『不動産の価格』というのは、『固定資産課税台帳に登録された価格』のことです。???ますます分からない・・・。

 『固定資産課税台帳に登録された価格』というのは、課税標準額と呼ばれ、もちろん固定資産税にも関係する大事な価格のようです。

 が、いっぺんに理解しようとすると、ぐちゃぐちゃになりそうなので、とりあえず買った価格の7割ということにしておきます。(課税標準額は地価公示価格等の7割を目途に評定すると定められているようなので)

 そして、そして、土地は「平成24年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、取得した土地の価格×1/2を課税標準額とする」となっています。

 店舗付住宅は、住宅でもあるので、これに当てはまるみたいです!よかった^^

 そして、税率は、平成24年3月31日まで


 土地        3%

 住宅        3%

 その他の家屋  4%


となっています。

 その他の家屋と言うのは、まあ住宅以外です。店舗はこれに入ります

 店舗付住宅は、店舗部分と住宅部分がありますから、それぞれの価格に税率をかけることになります。

 例えばですが、1000万円の土地を買って、3000万円の店舗付住宅を建てたとします。店舗と住宅にかかった金額は半々とします。(1500万円ずつ)

 土地    1000万円の1/2の3% 15万円

 住宅部分 1500万円の7割の3% 31.5万円

 店舗部分 1500万円の7割の4% 42万円

 合計 88.5万円の不動産取得税!!!

 高っ!!!!!!!!!

と思ったのですが、ある一定条件を満たせば、この不動産取得税にも『軽減措置』があるんです。

 不動産取得税の軽減措置は不動産取得税について(その2)に続きます^^

 ま~~~、それにしても税金ってのはややこしいですね・・・。