個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 店舗付住宅を建てるときに掛かる『諸費用』のひとつ『不動産取得税』軽減措置について調べました!ッてこの説明がすでに長いですね^^;

 不動産取得税について(その1)では、不動産取得税の基本となることを調べて書いています。合わせて読んで頂けると嬉しいです^^

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 軽減措置というのは、ある一定の条件を満たせば税金が安くなるよ!ということです。

そして、軽減措置は自分で動かなければ受けられないのです!!

 『ある一定の条件』は土地、建物それぞれにあります。

 このブログは、「個人経営で店舗付住宅を建てる」がテーマなので、「新築一戸建ての店舗付住宅を建てる」という範囲で書きます。

 まずは建物です。

 【条件】住宅の部分の延べ床面積(物置、車庫などを含む)が50㎡以上240㎡以下である場合

 【控除】課税標準額から1200万円が控除されます。

 その1の例に当てはめると、3000万円の店舗付住宅で、住宅部分が半分とすると、

 1500万円×0.7(課税標準額)=1050万円 

 1050万円から、1200万円の控除となるので、店舗付住宅の住宅部分は不動産取得税は0円となります。(店舗部分には不動産取得税がかかります。)

 そして、土地です。土地についても、ざっくりと書きます。

 【条件】店舗付住宅を建てるための土地を買う。そして、その土地に3年以内に店舗付住宅を建てる。その住宅部分が、先に書いた建物の条件(50㎡以上240㎡以下)を満たしている場合

 【控除】次のどちらか大きいほうの額が控除されます。

 

 ①45000円

 ②土地1㎡当たりの価格 ×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)× 3%

  (平成24年3月31日までに取得した場合は、価格を2分の1にした後の額から1㎡当たりの価格を計算します )

 45000円は分かり易いのですが・・・・。②はまた面倒臭そうな計算式です・・・・。

 例えば、200㎡の土地1000万円で購入。住宅部分の面積は100㎡とすると、

 まず、土地の価格を1/2にして、

 500万円(土地の価格)÷200㎡(土地の面積)=2.5万円(1㎡当たりの価格)

 2.5万円×(100㎡(住宅の面積)×2)×3%=15万円

 この場合②の方が15万円で多いので、15万円控除されます

 不動産取得税その1での例に当てはめると

 1000万円(土地の買った価格)×1/2(課税標準額)×3%(税率)=15万円(不動産取得税)

 なので、15万円控除されるので土地の不動産取得税は0円ということになります。

 今回の例でいくと不動産取得税がかかるのは建物の店舗部分のみで、

 1500万円(店舗部分の買った価格)×0.7(課税標準額)×4%(税率)=42万円

 42万円の不動産取得税ということになりました^^

 ここでの数字はあくまでたとえです。実際に店舗付住宅を建てるときの土地や建物の広さや価格などによって変わってくるので・・・・・。

 いやいやいや・・・なんとなく理解するだけで結構な時間がかかりました。

 税金の専門の方、間違ってたらやさしくご指摘してください^-^