小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 店舗付住宅とか普通の住宅を建てるときに掛かる『諸費用』って色々ありますよね。今回はその中の『印紙税』について調べてみました。印紙代とも呼ばれるみたいです。

 この印紙税ってなかなか面倒です。頑張って書くので、頑張って読んでください^^

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 まず、『印紙』って何?というところからスタートです^^

 『印紙』と聞いて思い浮かぶのは、高い買い物をしたり、たくさん飲み食いをしたりして、『領収書』をもらうと貼ってある切手みたいなやつですよね。

 あとは運転免許証の更新なんかで貼り付けるのも印紙です。

 「印紙と呼ばれる切手みたいなやつを買って、貼り付けて消印(割印)をする」という税金を払う方法です。

 3万円以上の契約書領収書などを作成する時に印紙税がかかります。

 では、店舗付住宅(店舗併用住宅)を建てるときに印紙税が掛かる契約書にはどんなものがあるかと言いますと、

 ・売買契約書(土地や建物の売買に関する契約書)

 ・金銭消費貸借契約書(住宅ローンを借りるための契約書)

 ・工事請負契約書(建設工事の請負契約書)

 の3つです。

 3つもです・・・・。

 で、しかもよく領収書とかに貼ってあるような200円の印紙じゃありません・・・。

 個人経営のレベルで店舗付住宅を建てると考えて、関係ありそうな金額のところだけ見てみると


 契約金額が500万~1000万以下の場合  1万円の印紙

 契約金額が1000万~5000万以下の場合 2万円の印紙

 契約金額が5000万~1億以下の場合    6万円の印紙


 単純に、自己資金を1000万円とします。

 土地代1500万円建物工事費2500万円4000万円住宅を建てるとします。

 あと3000万円足りないので、住宅ローンで3000万円借ります。

 売買契約書の契約金額はは4000万円なので2万円の印紙代。

 金銭消費賃貸契約書の契約金額はは3000万円なので、2万円の印紙代。

 工事請負契約書の契約金額は2500万円なので、これまた2万円の印紙代。

 合計6万円の印紙代がかかるのです!!!!

 この印紙税、これがあくまで基本なのですが、この例えの所を店舗付住宅でなく住宅としたのは住宅ローンで一箇所から借りたと言う設定にしたからです。

 ですが、店舗付住宅の場合、住宅の部分は住宅ローンで借りられますが、店舗部分は事業用ローンで借りなければなりません・・・・・。

 また、印紙税には『軽減措置』(印紙税が少し安くなる)もあります。

 今回は「印紙税の基本」をまとめてみました。印紙税と言うものをなんとなく理解するのに丸2日かかりましたToT

 長くなったので、印紙税の軽減措置、2箇所以上のローンを組んだ場合(店舗付住宅の場合は多いかもしれません)、印紙税の疑問などは「印紙税について(その2)」に書きたいと思います。

 ほんと、理解するだけでもいっぱいいっぱいです・・・でも、ある程度分かってないと損しちゃいますしねぇ~。