小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 店舗付住宅とか普通の住宅を建てるときに掛かる『諸費用』のなかのひとつである『印紙税』についてです。今回は『印紙税その2』です。

 印紙税って、結構ややこしくて・・・二つに分けてみました^^

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 印紙税について(その1)にも書きましたが、店舗付住宅や普通の住宅を建てるときに交わす、

 ・売買契約書(土地や建物の売買に関する契約書)

 ・金銭消費貸借契約書(住宅ローンを借りるための契約書)

 ・工事請負契約書(建設工事の請負契約書)

の3つの契約書に、それぞれ契約金額に応じた印紙を買って貼り付けなければいけません。

 じゃあ、印紙を貼るのはこの3つの契約書だけでいいのか?と言うと、そうではないケースもあるんです。

 それは複数のローンを組んだ場合には、それぞれの金融機関と金銭消費賃貸契約書を交わすので、それぞれの契約書に印紙を貼らなければいけません

 店舗付住宅を建てるときに組むローンは、住居部分は、住宅ローンで、店舗部分は事業用ローンで組まなければなりません・・・。

 どちらか一方で借りれば足りるくらいの自己資金があればいいのですが、どちらからも借り入れをするとなると、それぞれの契約書に印紙を購入して貼るんですToT

 仮にローンを組むのが3箇所なら、もちろん3通の契約書が出来るので印紙もそれぞれの契約金額に見合った印紙を貼らなければなりません。

 同じ3000万円を借りるにしても、一箇所から借りたら、印紙税は2万円なのに、3箇所から1000万円ずつ借りると、借りる金額は同じなのに、印紙税は6万円・・・???なんか腑に落ちないですよね。

 まあ、そんな印紙税ですが、『軽減措置』もあります。

 売買契約書工事請負契約書の二つの契約書については、1000万円以上の契約の場合、印紙税が安くなるのです。(平成23年3月31日までの間に作成される契約書)

 契約金額1000万円~5000万円の場合 印紙税2万円→1.5万円

 契約金額5000万円~1億円の場合 印紙税6万円→4.5万円

に軽減されます!!

 でも、ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)にこの軽減措置はありません。

 ついでと言っては何ですが、印紙税の疑問??も調べてみました^^

 買い物をしたときや、食事をして(3万円以上)領収書をもらうと200円の収入印紙が貼ってあります。これって、お金を受け取った側のお店が貼りますよね。

 この印紙が一番私たちにとって身近なものなので、「なんでお金を払う方が印紙を貼るの?」と思ってしまいますよね^^

 ですが、印紙は税金を払うひとつの形ですので、売上代金の領収書に貼る印紙と、不動産売買などに関する契約書に貼る印紙では、税金を支払う人が違うのですね^^

 それと、もうひとつ、不動産の売買契約書というのは2通作られるものなんだそうです。買主(私達)と売主が一通ずつ持っておくものなんですね。もちろん印紙もそれぞれが契約金額に見合った印紙を貼ることになっています。

 ですが、節約のため売買契約書を一通だけ作って、それに貼る印紙を売主と買主で折半にして、売主は契約書のコピーを貰う。というケースもあるようです。法律的には×なんでしょうが・・・。

 2回にわたって店舗付住宅を建てるときに掛かる『諸費用』の中の『印紙税』について調べたことを書いてみました。

 自分ではなんとなく理解したつもりなんですが、それを文章に書くとなるとうまくかけませんToT

 少しでも参考になればいいのですけど^^;