個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 店舗付住宅を建てるときに掛かる諸費用の中の一つ火災保険について、その3です。

 今回は火災保険の料金はどうやって決まるの?ということについて調べてみました。

スポンサーリンク

 まず、火災保険について調べていると『新価』『時価』という言葉がでてきます。

 新価再調達価額とも言われ、その名の通り、再び調達するのに掛かる金額で補償してくれると言うものです。

これに対して時価は、そのときの評価額で補償してくれるというものです。

 ちょっと分かりにくいですね~。

 例えば3000万円で店舗付住宅を建てました。それから10年経ったとします。

 10年経っていますから、その建物は当然古くなっています。そうすると、建物自体の価値も下がっています。仮に2000万円の価値ということにしておきましょう。

 その状況で火事で全焼したとしましょう(嫌な想定ですが・・・)

 『時価』で火災保険をかけていた場合、2000万円しか保証してもらえません。もちろん同じ店舗付住宅を建てることは難しいでしょう。

 『新価』(再調達価額)で火災保険をかけていた場合、同じ店舗付住宅を建てられる価格が、補償される額ということになるんです。

 もう一度同じ店舗付住宅を建てるという場合、10年前は3000万円で建てられた物が、物価の上昇などで3500万円かかるようになっているかもしれません。そうした場合、3500万円が補償してもらえる額ということになります。

 『時価』より『新価』の方が、しっかり補償してくれます。が、保険料も、『新価』の方が高くなっています(当たりまえですが・・・)

 これを理解していないと、いざと言うとき大変なことになってしまいますね。

 そして、火災保険について(その2)でも書きましたが、火災保険の対象が建物だけなのか、建物と家財の両方なのかを選びます。当然、家財も補償してもらうとなるとその分保険料も上がります。

 建物の大きさや、造りなどによっても保険料が変わってきます。大きなお屋敷と、小さなお家では、当然大きなお屋敷の方が保険料が掛かります。建物の専有面積によって保険料が決まってくるんですね。

 それから、その建物が鉄筋コンクリートなのか木造なのかなどによっても保険料が変わってきます。木造の方が燃えやすいので保険料が高くなります。

 火事になりにくい建物は火災保険料が安くなるのです。なので、最近ではオール電化の建物などは保険料が割引になるようです。

 火災保険で補償してくれる内容はかなり多いのですが(その2を参照してください)、実際に必要なのかをよく考えオプションを決めます。店舗付住宅を建てたのが高台などであれば、水災(洪水など)の被害は可能性が低いですよね。補償範囲が広ければ、その分保険料が掛かります。

 そして、そして、補償期間を決めます。2年以上の長期間で火災保険を契約すると、割引になります。最長36年まで契約することができるようで、長く契約すればその分1年あたりの保険料はやすくなります。何十年と住むつもりであれば、長い期間で契約したほうがお得ということになります。

 火災保険は、こういった感じで保険料が決まってくるんですね。

 火災保険や生命保険に自動車保険・・・などなど保険って結構たくさん払っていますよね。保険って「店舗付住宅や住宅を建てること」の次に、人生で大きな買い物なんです!!

 色々ひっくるめて月5万円の保険料を払っていたとして、30年で1800万円也・・・ToT保険もよ~く考えないといけませんね~本当に。