個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

  固定資産税・都市計画税(その1)を踏まえて書くので、その1も合わせて見て頂けると、嬉しいです。

 固定資産税と都市計画税の軽減措置について調べてみました。ある条件に当てはまれば、税金を減額してくれると言うものです。ここはしっかりと把握しておきたいものですよね・・・しっかりと・・・・・・とは思うのですが・・・ややこしい・・・今回も頑張って書きます!

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 まずは固定資産税のほうから。

 固定資産税のかかる『土地』の軽減措置についてです。

 住宅用として使われる土地は、特例として税金が安くなります。

 『住宅用』というのは、いわゆる普通の住宅(専用住宅)はもちろんですが、店舗などとの併用住宅も条件を満たせば、住宅用としての特例を受けることが出来ます

 このブログでは、『店舗付住宅』と呼んでいますが、建築業界や金融業界などでは、『店舗併用住宅』という言葉の方が一般的なようです。でも、併用住宅・・・・・・いまいちピンとこないので、店舗付住宅のままで・・・。

 まず、住宅用地が受けられる軽減措置についてですが、

 ●小規模住宅用地(住宅1戸当り200㎡以下の部分)は固定資産評価額の6分の1

 ●200㎡を超える一般住宅地と言われる部分(ただし、住宅の床面積の10倍まで)は固定資産評価額の3分の1

が課税標準額となります。

 もうすでに漢字の羅列と数字のオンパレードでよく分かりませんToT

 ざっくり言いますと、3000万円で買った300㎡住宅用地の場合、

3000万円×0.7(固定資産評価額にするおおよその数値)=2100万円

200㎡までの部分(買った土地の2/3なので2100万円の2/3)は 

1400万円×1/6=約233万円

残りの100㎡の部分(残りの1/3)は

700万円×1/3=約233万円

合わせて約466万円の部分が課税対象となります。

 買ったときの3000万円と比べると税金の掛かる対象となる額(課税対象額)が小さくなるので助かりますね!

 これに固定資産税の税率1.4%(地域によって多少異なりますが)をかけたものが固定資産税額となります。

 この場合、 約466万円×1.4%=約6万5240円 となります。

 さてさて、その「店舗付住宅(店舗併用住宅)を建てる土地が住宅用地と認められる条件」は

 ●住居部分の割合が1/4以上の場合は、半分を住宅用地とします。

 ●住居部分の割合が1/2以上の場合は、その土地の全部を住宅用地とします。

というものです。(他にも地上階数5以上の耐火建築物の家屋についての条件もありますが、そんなお金持ちの店舗付住宅のことは関係ありません、私には!!)

 店舗付住宅の半分以上が住宅であれば、購入した土地全部が住宅用地とみなされ、軽減措置の対象となるのです!!

 ここまでが『土地』の軽減措置です。

 固定資産税のかかる『家屋』の軽減措置です。『家屋』の軽減措置と書きましたが、正しくは『新築住宅の減額の特例』です。

 新築で住宅を建てた場合は、はじめの数年間は、税金を安くしますよ。というものです。

 新築の住宅は3年間(物によっては5年間)、120㎡まで税額が1/2に減額されます。

 店舗付住宅(店舗併用住宅)の場合、

 ●店舗付住宅の住居部分の割合が1/2以上である

 ●床面積が50㎡以上280㎡以下である

というのが特例を受ける条件です。

 ここまでが、店舗付住宅に掛かる『固定資産税』についての軽減措置(税金が安くなるよ~という措置)です。

 今度は『都市計画税』の軽減措置についてです。

 都市計画税も、『住宅用』の土地に特例として軽減措置があります。店舗付住宅を建てる土地が、住宅用地とみなされる条件は、「固定資産税」の場合と同じで、

 ●住居部分の割合が1/4以上の場合は、半分を住宅用地とみなします

 ●住居部分の割合が1/2以上の場合は、その土地の全部を住宅用地とみなします

という条件を満たすと

 ●200㎡以下の部分  固定資産税評価額×1/3

 ●200㎡超の部分   固定資産税評価額×2/3

  (ただし、住宅の床面積の10倍まで)

という軽減措置を受けられます。「固定資産税」と条件は同じですが、減額される割合が違うので、そこは気をつけたいところです。

と、まあ、こんな感じです・・・ざっくりとでも分かって貰えたらな~、いや感じだけでもつかんでもらえたらな~と思います^-^

 「固定資産税」も「都市計画税」も地方税なので、実際に適用される税率は市町村ごとに微妙に違ってくるので、それぞれの市町村に確認してください!