飲食店を経営していて、納める消費税の計算の仕方のお話です。

 「納める消費税」のとこで書いたように、小さな飲食店の課税売上高が1000万円を超えると2年後から消費税の納税義務が出てきます。

 で、これまた「納める消費税」のところでも書きましたように、納める消費税の額は

お客さんから預かった消費税ー仕入れとかで払った消費税
=税務署に納める消費税

ということになっています。

 これは、自分でお客さんから預かった消費税を計算して、経費にかかった消費税を計算してその差額が納める額になります。これを

原則課税方式

と言います。

スポンサーリンク

 これに対して、原則じゃない方式の計算の仕方もあります。それが

簡易課税方式

です。

 簡易課税方式というのは、預かった消費税に一定の率を掛けて計算した額が納める消費税になる、というものです。で、この「一定の率」は「みなし仕入率」と呼ばれていて、業種によってその%が違います。

 こんな感じです。

<みなし仕入率>
第1種事業 卸売業              90%
第2種事業 小売業              80%
第3種事業 製造業・建設業・農業等      70%
第4種事業 飲食店業・金融保険業       60%
第5種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業 50%

 飲食店は第4種事業なので、みなし仕入率は60%ということになります。

 計算式にすると

お客さんから預かった消費税ー(お客さんから預かった消費税×60%)
=税務署に納める消費税

となります。

 お客さんから預かった消費税のうち40%が支払う消費税ってことです。

 経理的な手間としては「簡易課税方式」の方が楽です。が小さな飲食店の場合、「原則課税方式」で計算するのもそれほど大変ではないと思いますが、原価率が30%を超えているような飲食店なら、手間を考えても簡易課税方式を選択するでいいと思います。

 さてさて、経理上の手間がかからない「簡易課税方式」ですが、気をつけなければいけないいくつかの注意点があるので箇条書きにしてみました。

 ・「簡易課税方式」を選択できるのは課税売上高が5000万円以下の事業者であること。

 ・「簡易課税方式」を選択したら2年間は簡易課税方式で消費税を計算しなければなりません。

 ・「簡易課税方式」を選択すると、大きな設備投資などで大きな額の消費税を支払ったとしても還付されません

 なので、大きな設備投資を考えているなら、原則課税方式でないと払い過ぎた消費税(お客さんから預かった消費税より、自分が支払った消費税の方が多い)が戻って来ないどころか、ふつーに預かった消費税の40%を払うことになってしまうので、気をつけましょー。

 結構、多くのサイトで「原則課税方式」は中小事業者には大変過ぎるって書いてあるのですが、会計ソフトを入れていれば、小さな飲食店の場合、大変ではありません。ので、一度「原則課税方式」で計算してみるといいと思います。

 それとは逆に、めっちゃ原価低くやっている飲食店なら、「簡易課税方式」の方がお得になることもあります。

 どちらにしても、会計ソフトで、どっちも計算してみるといいですね〜

 ちなみに私が使っている会計ソフトはコレです。

  やよいの青色申告オンライン