個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 今回は店舗付住宅を建てるときに掛かる諸費用「固定資産税」「都市計画税」について調べてみました。

 なるべく分かりやすく書こうとは思うのですが、とにかく、税金というのはややこしくて・・・。

 店舗付住宅でも普通の住宅でもいいのですが、固定資産税について調べようとすると、大体セットになって、都市計画税の説明もされています。

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 固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日に持っている土地や家屋に税金がかかるというものです。当然、税金を払うのは、その土地や家屋の所有者です。

 1月1日の時点で、各市町村の固定資産台帳(固定資産の価値や状況を記してある帳簿)に所有者として登録されている人に課税されます。

 あれ?じゃー、その年の8月に店舗付住宅なり住宅なりを買うのであれば、その時は税金かかんないんじゃないの?と思いますよね。

 ですが、固定資産税、都市計画税の年額を日割りして、買った側の人が、売った側の人の税金を負担するのが慣例になっているみたいなんです。

 さて、固定資産税、都市計画税は、どんなものにかかるのか?をもう少し具体的に。

 まず、固定資産税からです。

 固定資産税は、固定資産にかかります。じゃ、固定資産というのは何か?といいますと、さっきも書いた土地家屋。それと、償却資産と呼ばれるものにかかります。

 土地は、宅地はもちろん、山林原野牧場などほとんど全て土地のことです。

 家屋は、住宅はもちろん店舗付住宅店舗工場倉庫といった建物です。

 償却資産というのは、ざっくり言うと、土地、家屋以外の事業用の資産のことで、30万円以上するものです。例えば、業務用の大きな冷凍庫とか、工場の機械とか、高級なカメラとか・・・です。

 そして、都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域の土地及び家屋に掛かる税金です。わ、分かりづらい・・・。

 市街化区域というのは、第一種低層住居地域など12の区域に分けられている土地のことです。店舗付住宅を建てようと考えるような土地は、ほぼこの中に入っていると考えていいと思います。

 都市計画税は、土地と家屋のみにかかります。償却資産にはかかりません。

 さてさて、そんなことを踏まえつつ、やっと税率です。

 固定資産税・・・課税標準額×1.4%(標準税率)

 都市計画税・・・課税標準額×0・3%(制限税率)

となっています。課税標準額というのは、各市町村の固定資産台帳に書かれている金額のことで、購入金額の7割くらいとされています。

 固定資産税、都市計画税というのは地方税です。なので、自治体それぞれが税率を決めます。 

固定資産税の「標準税率」というのは、大体このくらいの税率にしませんか~というもので、実際多くの自治体では1.4%という税率のようです。

 都市計画税の「制限税率」というのは、これ以上は駄目ですよ~というもので、自治体によって0.2%~0.3%まで、それぞれ決められています。

 とまあ、個人経営で店舗付住宅を建てるという範囲で、固定資産税、都市計画税の大まかなことを書いて見ました。なんとなくご理解頂けましたでしょうか?

 固定資産税、都市計画税にも軽減措置(税金が安くなる)というものがあります。店舗付住宅の場合もこれがかかわってきます。

 すでにかなり長くなったので、つづきは固定資産税・都市計画税について(その2)で・・・・。