個人経営の小さな飲食店を開業するにはをテーマに書いているブログです。「店舗付住宅(店舗併用住宅)」編です。

 「店舗付住宅を建てる」にあたって掛かる諸費用と呼ばれもののひとつ、登録免許税について調べてみました。

 「登記費用について」でも書きましたが、登録免許税というのは司法書士という方にお願いして、登記をしてもらい、登録免許税を納めるところまでやってもらうのが一般的です。

 なので、まあ、よくわかんなくても司法書士にお金を払いさえすれば、全部やってくれるのですが、せっかくなので少しくらいは登録免許税について理解しておこう!と思いまして^^;

 登録免許税を払わなくてはならないのは「土地や建物を新たに手に入れたとき」です。

 「手に入れる」というのは、買ったり、相続したり、貰ったりして・・・という事なのですが、このブログは店舗付住宅を建てるにはがテーマなので、「土地とか建物を買った時、または建物を新築で建てた時」という範囲で書いていきます。

 ちなみに土地、建物を人から買ったときは、所有権が移るので「移転登記」、新築で店舗付住宅など建物を建てたときにするのが所有権の「保存登記」といいます。

 まず、登録免許税の額は

 登録免許税=課税標準額×税率

で決まります。税率は、土地、建物それぞれ違います。

 「土地」の登録免許税の税率は、購入する時期によっても変わってきます。

 平成18年4月1日~平成23年3月31日  1%

 平成23年4月1日~平成24年3月31日  1.3%

 平成24年4月1日~平成25年3月31日  1・5%

 平成25年4月1日~              2%

となっています。1%と2%ではだいぶ違いますよね~倍ですから。

 例えば、課税標準額が800万円の土地なら、

平成18年4月1日~平成23年3月31日の期間中なら

 800万円×1%8万円の登録免許税

平成25年4月1日以降なら

 800万円×2%16万円の登録免許税

となりますよね。う~ん、やっぱり1%の違いは大きいですね~。

 で、次は「建物」の税率です。

 建物を人から購入した場合(所有権の移転登記)、

 建物の登録免許税の税率は2%

 そして、新築で建てた場合(所有権の保存登記)、

 建物の登録免許税の税率は0.4%

となっています。新築の方が登録免許税は優遇されているんですね。まあ、その分建物を建てるのにお金掛かりますもんね。

 で、この建物の登記には軽減措置があります。ある一定の条件を満たせば、税金が安くなるというものです。

 このブログは「店舗付住宅」を建てるがテーマなので、この軽減措置は受けられる可能性が低いのですが、いちおう参考までに、まとめてみます。

 【どのくらい税率が低くなるか】

 所有権の移転登記(建物を買ったとき)  2% → 0.4%

 所有権の保存登記(新築で建てた時) 0.4% → 0.15%

 【期間】 

 平成23年3月31日まで

 【軽減される条件】

 ・登録の名義の個人が自宅として使う

 ・建物を建てる、または買ってから1年以内に登記する

 ・建物の床面積が50㎡以上あること

 ・店舗(事務所、倉庫など)との併用住宅の場合(店舗付住宅ということです)延べ床面積の90%以上が居住用であること

 となっています。

 最後の90%以上が居住用って・・・私の場合は飲食店なので、まあ、この軽減措置は無理です・・・。でも、パソコンで仕事ができるような事務所などなら、受けられる可能性もありますね^^

 ざっくり土地建物を取得したときに掛かる登録免許税について調べてみました。